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GoToトラベル全国一斉一時停止に伴う対応について

更新日:2020.12.22

 

いつも富士山ステーションホテルをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

 

政府より、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、2020年12月28日から、来年1月11日までの間、全国で利用を一斉停止する方針が発表されました。

以下GoToトラベル事務局の情報です。

新規予約・既存予約を問わず、全国において、12月28日(月)から1月11日(月)までの間、以下のとおり、本事業の適用を一時停止します。

※ステイナビでGoToトラベルクーポンを発行頂いたお客様も停止となります。


 

Go To トラベル事業の取扱いについて

 

Go To トラベル事業(以下「本事業」という。)の札幌市、大阪市、名古屋市、東京都(以下「4都市」という。)の旅行の取扱い及び年末年始における全国的な旅行の取扱いについて、昨日12月15日(火)付でお知らせさせていただきましたが、旅行予定者が無料でキャンセル可能である既存予約の対象及び国が事業者負担相当分を負担する既存予約の対象(下線部)について、変更いたしました。
これにより、新たに、12月14日(月)18時から20時までの間にキャンセルされた旅行についてはキャンセル料が無料になるとともに、12月13日24時時点において予約されていた旅行で12月14日18時から24時までにキャンセルされた旅行についてキャンセル料見合いを本事業の予算から負担することになりますので、ご留意ください。

 

  1. 4都市の旅行の取扱いについて
    <4都市を目的地とする旅行>

①既存予約の取扱い

  •  12月22日(火)から12月27日(日)までの間に開始する旅行の既存予約(12月14日(月)24時までにされていた予約とします。)について本事業の適用を一時停止します。
    (旅行者及び事業者双方への周知が必要であることに鑑み、12月21日(月)までに開始する旅行については、支援の対象とします。)

②キャンセルの取扱い

  • 12月27日(日)までに開始する旅行の既存予約(12月14日(月)24時までにされていた予約とします。)について、12月14日(月)18時から12月24日(木)まで、無料でキャンセル可能とします。
  • ただし、東京都については、12月18日(金)から12月27(日)までの間に開始する旅行を対象とします。
  1. <4都市に居住する方の旅行>

①新規予約・既存予約の取扱い

  • 新規予約・既存予約を問わず、12月27日(日)まで、本事業を利用した旅行を控えていただくよう呼びかけます。
  • ただし、東京都については、12月18日(金)から12月27日(日)までの間、本事業を利用した旅行を控えていただくよう呼びかけます。

②キャンセルの取扱い
12月27日(日)までに開始する旅行の既存予約(12月14日(月)24時までにされていた予約とします。)について、12月14日(月)18時から12月24日(木)まで、無料でキャンセル可能とします。

  1. <キャンセル料の負担>①新規予約の取扱い
    • 12月27日(日)までに開始する旅行の新たな予約について本事業の適用を一時停止します。
    • ただし、東京都については、12月18日(金)から12月27日(日)までの間に開始する旅行を対象とします。
    •  これらの措置により、既存予約()のキャンセルを受けた事業者に対しては、キャンセル料発生の有無に関わらず、一律、旅行代金の35%に相当する金額 (上限は1万4千円/人泊)を本事業の予算から負担します。
      ※12月13日(日)24時時点においてされていた予約に限ります。
       
  2. 年末年始における全国的な旅行の取扱いについて

①新規予約・既存予約の取扱い

  • 新規予約・既存予約を問わず、全国において、12月28日(月)から1月11日(月)までの間、以下のとおり、本事業の適用を一時停止します。
  • 宿泊を伴う旅行については、12月28日(月)から1月11日(月)までの間の宿泊を旅行日程に含む場合は、割引対象外となります。 なお、12月28日(月)チェックアウトの場合は、28日(月)泊とはならず、割引対象となります(地域共通クーポンも同日まで利用できます。)。
  • 日帰り旅行については、12月28日(月)から1月11日(月)までの間に実施される場合は、割引対象外となります。

②キャンセルの取扱い

  •  1の旅行の既存予約(12月14日(月)24時時点の予約とします。)について、12月24日(木)まで、無料でキャンセル可能とします。<キャンセル料の負担>
    •  上記の措置により、既存予約()のキャンセルを受けた事業者においては、年末年始には既に多くの予約が入っており、これに対応するコストが発生していることを踏まえ、年末年始に限った特別の措置として、キャンセル料発生の有無に関わらず、一律、旅行代金の50%に相当する額(上限は2万円/人泊)を本事業の予算から負担します。
      ※12月13日(日)24時時点においてされていた予約に限ります。

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